事例04特定事業用の買換え特例の活用

国際物流業を営むO社の課題

今後の業務拡大を見据え各拠点の集約を図りたいO社。本社ビルも老朽化により劣化が進んでいたので、本社ビルの売却も含めた、総合的な不動産活用方法について課題を持っていました。

課題01

不動産の活用方法がわからない
建替、売却、賃借、自社開発…? 既存の不動産をどう活用するべきか判断できない。

課題02

専門知識が不足している
新しい建物に求めるものを具体的に反映するための基本的な知識が足りない。そのため、基本計画の策定から支援してほしい。

課題03

専任できる人材がいない
本業を圧迫することなく進めていきたいが、そもそも不動産実務に精通した社員が不足している。

ANAファシリティーズのソリューション

課題解決だけではない、実用的で収益性の高いプランをご提案

賃借プランと比較検証した結果、事業収支や業務効率を考慮すると自社開発が優位という結論に。私たちは、特定事業用の買換え特例を活用したプランをご提案。本社に隣接する土地を購入し、物流センターを兼ね備えた新本社を開発するというものでした。
さらに「自社のみで利用するプラン」と、「外部に賃貸するフロアもつくるプラン」をご提示。営業拠点の集約だけでなく、より収益性の高い後者のプランを自社開発することで方針がまとまりました。

ANAファシリティーズなら、ワンストップで解決!

  • 資金の流れと業務効率を考慮したベストな不動産活用ができる!
  • 専門性の高いコンサルティングによって、課題解決以上のプランを実現!
  • 運用後の不動産管理業務を含む業務サポートもきめ細やか!

新本社兼物流センター

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